新築は賃貸よりもお得？ランニングコストにいくらかかるのかを計算してみました

思い切って新築住宅を建設するのか、賃貸物件で一生をすごすのか古くて新しい問題です。この問題に解答を出すのに意義があるのは、新築住宅を所有したときのランニングコストがどれほど必要になるのかを具体的にイメージすること。持ち家のランニングコストには、どのような内容になるのか、税金や保険金など各種の費目を検討してみましょう。
まず賃貸マンションでは想定する必要のないコストの代表格は、固定資産税と都市計画税です。固定資産税と都市計画税はいずれも市町村が徴収する地方税の一種。いずれも所有不動産（土地・建物）に対して課税されるもので、課税標準金額に標準税率（1.4％）を掛けることで計算できます。しかし具体的税率が市町村により異なるので、お住まいの市町村のホームページなどで確認する必要があります。
新築住宅を所有したときに、最も大きいコスト要因になるのは住宅ローンです。住宅ローンをいくら借り入れるかは、年収や年齢・頭金の金額などに左右されますが、一般的には月あたりの返済額は月収の三分の1までに納めることが安全とされています。これを超えると生活を切り詰めることを余儀なくされ、返済プランが破綻するリスクも高くなるでしょう。一般的には10年以上の長期間に渡り返済を継続することになるので、現在の賃料をこの先も支払う方が負担は少ないのか否かが、持ち家を購入するかの判断の指標になります。
住宅ローンを利用するときに事実上の融資条件となっているのが、火災保険への加入です。火災保険は火災や風水害などによる被害を補償する保険のことで、損害保険の典型といえます。毎年保険料を支払うことになりますが、お住まいの構造や特約により保険料額は変動します。法律上加入義務はありませんが、住宅ローンでは火災保険加入が条件となっているので、住宅ローンを利用する限り事実上強制されているわけです。
賃貸も持ち家も関係なく発生するランニングコストには、光熱費があります。一戸建て住宅では部屋数が増えることが多く、マンションに比べると機密性でも劣るので光熱費は若干嵩む傾向があるようです。
また賃貸マンションでは修繕費は必要ありませんが、新築の一戸建て住宅の場合、将来の外壁のメンテナンスなどに備えて修繕費を用意しておくといいでしょう。戸建て住宅を長持ちさせて快適な日常生活を維持するには定期的なメンテナンスは欠かせません。頻度は高くないものの修繕費を工面しておく必要があるのも、新築戸建て住宅ならではのコストといえます。